シェアリングはビジネスモデルか

 

僕の事業にもシェアという言葉を使用しているが、シェアリングはビジネスモデルを指しているのだろうか。シェアリングビジネスと言えば、UberやAirbnbなどが有名です。Uberはライドシェアリングであり、Airbnbはルームシェアリングでともにその急成長ぶりには目を見張るものがあります。

 

シェアリングエコノミーとは、総務省HPによると

 

「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みである。

 

とある。

 

スキルを含む遊休資産の活用は、日本のように少子高齢化による人口減少社会においても必要であり、今後人口増加が想定されている地球規模でとらえた時も、資源・環境面において重要な考え方であろう。

所有から共有、あるいは所有からサービスの利用へとの、ライフスタイルの変化は多くの人が賛成し受け入れるのではないだろうか。(もちろん、そのサービスの内容により生活への浸透には差が生じるであろうが)

 

ところで、シェアリングビジネスとは何だろう。

 

シェアリングビジネスとは、多くの場合遊休資産を所有する各個人とそれを利用したいと思う不特定多数とを結ぶ、マッチングサービスを指す。

 

ライドシェアリングのUberは、自家用車の運転手と移動を希望する利用者とのマッチングサービスである。Airbnbは余った部屋を貸したい家主と宿泊を希望する旅行者とのマッチングサービスである。

 

多くの事業者が、様々なマッチングサービスを行っている。それはヒト・モノ・カネ・スペース・移動など、基本的にはすべてが対象となる。

これら対象の見方を自治体から見ると、すべてその地域の資源である。つまり、地域資源である以上、マッチングサービスを自治体が行ったらどうだろう。

日本全国の各市町村が同じフォーマット上にそれぞれの資源を提示し、日本中で利用できるようにするのである。自治体が持つ学校や体育館などあるいは法人が所有する資源も共有することができる。この共有は大きく言えば、地域での共有から日本全体での共有となる。

 

シェアリングエコノミーはビジネスモデルではなく、社会システムではないだろうか。こうする事で、単なるマッチングビジネスではなく地方創生の為の資源としても位置付けることができると思う。

 

マッチングサービスは何かをシェアしているのであろうか。プラットフォームを作成し、場を提供する一方で、シェアしているわけではない。

ところで、行政組織は日本人によりシェアされた最大の機構である。この行政組織を利用する事で、非常に大きなプラットフォームを作成することができる。

通常の行政組織より緩やかで自由度の高いものを創ることができれば、非常に面白くなるだろう。