先日、ウーバーなどの「ライドシェア」に反対するタクシー事業者のデモ行進の報道がありました。

安倍首相が特区を利用してライドシェアを解禁する意向を示し、京都府京丹後市や富山県南砺市などでウーバーと自治体が連携し、実証実験を行うそうです。
過疎地での高齢者の移動手段の問題や、2020年の東京オリンピックでの外国人観光客の移動手段に関する問題解決を視野に入れたものです。
今回の実証実験は、過疎地の有償運送の延長線上のような位置付けではないかと思いますが、ウーバー等の「ライドシェア」賛成派は、これをきっかけとして広めていきたいと考えています。

「ライドシェア」の魅力は、過疎地ではなくむしろ都市部において発揮します。
自家用車で移動する一般の人々を登録することで運転手とし、移動を希望する人とをスマートフォンのアプリによりマッチングする配車システムです。
登録すれば誰もが運転手となり、登録者が増えれば、利用者にとっては非常に便利なものとなります。極論すれば、目の前を通過している車両全てがタクシーに早変わりします。運転手にとっても「ついでに同乗させる」と言う感覚で利用者を移送することは、タクシー利用より安価にもなります。この感覚が「シェア」です。

「ライドシェア」の実施は、タクシー事業者にとって競合どころの騒ぎではありません。タクシー事業そのものを脅かす
存在です。「ライドシェア」が実施された、世界中の事例を見てもタクシー事業者への影響は大きく、倒産した事業者もあります。
当然、「ライドシェア」の実施には、現行の法規制の緩和が必要であり、「白タク」業務を合法化が絶対条件であり、タクシー事業者は、もちろん反対しています。

利用者にとって、「ライドシェア」は価値あるものでしょうか。単純に世界中における「ライドシェア」の広がりを見ると、現行のタクシー以上に利用しやすく、利便性の高いシステムであると思います。

一方、タクシー事業者側は、規制緩和による「白タク」業務の合法化は安全・安心を担保できないと反対しています。
タクシー事業者にとっても、これまで公共交通の一翼を担い、安全・安心な移動手段を提供してきた実績と自負があります。利用者にとって最も重要な点は、安全・安心な移動手段です。この安全・安心な移送手段の提供は規制によって守られてきたと主張します。

安全・安心な移送手段の提供を考えるとき、タクシー以外の事例は現在も行われています。
例えば、商店や旅館などのお客を無料で運送しています。また、過疎地では有償運送(白タク行為)が条件付きで認められています。安全な移送を確保するためには、「ライドシェア」の運転手登録の際に一定の条件を付けることで解決可能であると考えます。

知恵や工夫により「ライドシェア」の実現は可能です。「ライドシェア」実現の為と言うよりも、むしろ「規制緩和」そのものが必要だと思います。
現在のような移動手段が「タクシー」しかない状況では、様々な問題を解決することは困難ではないかと思います。
タクシー以外の移動手段が必要です。「ライドシェア」もその一つです。
「ライドシェア」ですべての問題が解決するわけではありません。その為にも規制緩和を行い、様々な移動手段が提供できる下地こそが必要ではないかと思います。